2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○城内委員 安全保障分野での日米関係はますます重要になっておりますが、他方で、日米経済摩擦などが起きたら非常に困るわけでございますので、ぜひ日米が協力して経済分野でも協力を進めていくことが重要だと思いますので、この点を指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○城内委員 安全保障分野での日米関係はますます重要になっておりますが、他方で、日米経済摩擦などが起きたら非常に困るわけでございますので、ぜひ日米が協力して経済分野でも協力を進めていくことが重要だと思いますので、この点を指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
それが今までの日米経済摩擦での日本の努力だったわけですよ。 これは、左上に書いてあるのがＧＤＰのデータ、名目ＧＤＰ。これを見ますと、国を見ると、上から、アメリカからブルネイまでの九か国が今ＴＰＰに参加して協力しているという、その国がありまして、その下、一部ダブっていますけれども、ＡＳＥＡＮの十か国があると。その下に日本、カナダ、メキシコという、今回ＴＰＰに参加したいという三か国のデータ。
確かに、私も思い出すんですが、九〇年代というのは、例の日米経済摩擦等もあって、あの前川レポートなんかが出て、十年計画で公共事業、最初は四百三十兆円ですか、その次が六百四十兆円というようなことで、どんどん出した時代がありますね。
これは、八〇—八九年の日米経済摩擦、建設協議、湾岸戦争を経ておっしゃっておられるんですよ。アメリカは日本のことなどまともに相手にしていないと。アメリカの支配層の連中は日本人を本気で相手にしていない。国連で決めたことは何でもやりますという覚悟が日本のスタンスとしてなければいけない。それで初めて日本は他の国からまともに相手にされるというんですよ。 これは、二十年間経て、全体が変わってきていますよ。
○藤末健三君 二つのことを是非お願いしたいと思っておりまして、一つは、例えば日米経済摩擦が激しかったころに、駐米大使がもうアメリカじゅうずっと回って日本の位置付けを説明されていたじゃないですか。浜田政務官も昔経済産業省におられたんで記憶されていると思うんですけれども、そういうやっぱり大使がアメリカの国民の方々に訴えるという活動、これはすごく大きいと思うんですよ。それが一つございます。
ちょうど米中関係が昔の日米経済摩擦のかかりのような状況の中においても、日米関係だけは非常にいい状況ではないかとよく言われております。
近い将来の問題としても、日本、アメリカともに不景気になるおそれがありますし、新たな日米経済摩擦の可能性もある現在、日米同盟の信頼感を確立しておくことは、国民の生活防衛、国民の生活の安全のためにも重要だと思っております。 振り返ってみますと、一九九一年、湾岸戦争の後、一九九二年の選挙で成立したクリントン政権の初期の日米経済摩擦は、日米関係の歴史の中でも最悪のものであったように思います。
さらに、平成八年一月、第一次橋本内閣において、現総理の後を継いで通商産業大臣として再入閣をされ、党の調査局長として日米経済摩擦等の内外諸問題を分析した経験を生かし、対外政策では二国間交渉から多国間の国際会議まで精力的に取り組まれ、すばらしい成果を上げられました。 特に、日米関係の最大の課題となっていた通商交渉を卓越した外交手腕で見事克服いたしました。
ただ、この問題につきまして、貿易黒字につきましては確かに今、日米間のインバランスがまことに大きくなってきておりますけれども、かつての日米経済摩擦と異なりましてと言ってはなんですが、具体的個別の問題での指摘よりも、全体的に日本の経済、これに対して、アジアにおける中心的な国としてきちんとした対応をしてもらうことが、現下いろいろお話にありますような金融問題に対しましても日本の果たすべき役割に期待をしているという
このままでは、日米経済摩擦の再燃は必至であります。もしこれ以上の円安と経常黒字拡大が進行すればどうするか。Ｇ７の声明は日本にとって一体何を意味しているか、明確な答弁をいただきたい。 日米蔵相会議、Ｇ７で内需振興を強く要請されることを見越して、政府は慌てて不動産の流動化を言い出しました。
そのほかに、日米経済摩擦とのかかわり、あるいはアメリカ国内での安保見直し、解消論の登 場、それに加えて日本の国内状況なども考慮されているかとも思われます。
規制緩和に関しましては、多くの問題を積み残したまま、一種の陶酔現象と言ってよろしいと思いますけれども、規制緩和さえすれば失業問題は解決して、景気はよくなって、そして新しい産業が開けて、しかも日米経済摩擦は解決すると、今や万能の神になりかかっていると思います。その間にもさまざまな当事者の声というものがほとんど吸い上げられていないというのが私の実感でございます。
経済の摩擦、これはまたポスト包括協議の日米経済摩擦ということが、そろそろ今年の春から夏にかけてクリントン大統領の訪日、あるいは半導体協定の期限切れ等々が予想されます。さらには円高の再燃というような流れが大統領選挙の年ですからこれは当然予想されますが、そういった問題を含めて日米関係の全体像を持たなければ我々の視野を十分に広いものにしてくれないだろうというふうに思われます。
今日よく言われるんですが、日米経済摩擦の中で、科学技術についても日本ただ乗り論というのがございまして、欧米の基礎研究を土台にして、それを応用して、それによってもうけているのが日本である、こういう非難があるわけでありますから、やはり基礎研究というのは非常に大事にしていただきたいと思うわけでございます。
例えば、楽観論としては、すべての貿易分野にガット・ルールを適用することにより、国際貿易を大きく拡大して、すべての国がその受益国となるとか、あるいは紛争解決ルールの強化により、二国間での一方的措置が禁止され、輸出自主規制等の灰色措置が廃止されるため、日米経済摩擦問題もガット・ルールにより規律される、こういった楽観論がある一方、他方、悲観論としては、ガットが目指す自由貿易は、世界経済を活性化する反面、競争力
この日米経済摩擦については双方に原因があると思うのですよね。アメリカの方には多国籍企業の海外進出、そしてそれによる貿易赤字、財政赤字の拡大とか産業空洞化の問題がありますが、もう一つ日本の側の問題もあると思うのです。きょうはそちらの方を考えたいと思うのですが、大臣とそれからほかの皆さんに資料をごらんいただきながら少し話をさせていただきたいと思います。
私たちが初当選を果した昭和四十四年は、米宇宙船オリンピア号が人類初の月面着陸に成功した画期的な年であり、また日本経済も成長軌道に乗り、繊維、鉄鋼をめぐり、日米経済摩擦が顕在化してきた時期でありました。他方、アジアでは、ベトナム戦争の戦火は収まらず、カンボジア内戦に波及し、中ソ論争は、米中接近を誘発し、複雑な外交展開の中で、米ソ超大国が火花を散らす緊張と対立の時代でもありました。
このような事実関係を背景に、日米経済摩擦も長い長い歴史を積み重ねてまいりました。その対象が今や、一業種、一業界にとどまらず、政府の政策決定の中身やプロセス、また広く社会制度、社会慣行にまで及んでまいりました。そしてその背景には、何といっても膨大な対日貿易赤字が存在するという厳然たる事実があるのであります。
この中に、今日いろいろ経済問題が出ますと、あるいは日米経済摩擦等が出ますと、とかくやはり大企業の問題だけが出まして、中小企業の問題がなおざり、まあ、なおざりということじゃありませんが、日の目を見ないような立場で語られているんじゃなかろうかと思うんです。
○畑国務大臣 ただいま和田先生御指摘のとおり、ある意味におきましては、各方面の方々に御心配をかけておりました日米経済摩擦の包括協議再開へのいわばテーブルに着くことができたという段階であるわけでございまして、客観的基準、これは数値目標を構成しないことの確認、あるいはまたいずれの一つの基準も評価の確定的要因とはなり得ないことの確認等々、あるいはまた、目的におきましても、競争力ある外国製品、サービスのアクセス
○畑国務大臣 ある意味では大変大きな懸案でございました日米経済摩擦の協議再開といった問題でございますが、御案内のとおり、ただいま甘利先生御指摘のような意味合いでの再開が、レールが敷かれたということでございます。